福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
また，農業の生産条件が不利な中山間地域等においては，多面的機能支払交付金制度に加えて，傾斜地や不整形地などでの営農活動を支援する中山間地域等直接支払制度があります。 現在，多面的機能支払交付金制度は259集落が活用しており，中山間地域等直接支払制度は46集落が活用しています。
また，農業の生産条件が不利な中山間地域等においては，多面的機能支払交付金制度に加えて，傾斜地や不整形地などでの営農活動を支援する中山間地域等直接支払制度があります。 現在，多面的機能支払交付金制度は259集落が活用しており，中山間地域等直接支払制度は46集落が活用しています。
また、中山間地域の生産条件を改善するため、飯盛地区、野代区の土地改良事業や、農業を地域で支えるための各種支援など、本市農業が将来にわたって持続可能な産業となるための施策につきましても、今後も着実に実施してまいります。
加えて、中山間地域の生産条件を改善するための土地改良事業を計画的に実施するほか、農業・農村が有する多面的機能を適切かつ十分に発揮させるための地域支援等、本市農業を将来にわたって持続可能な強い産業にしていくための施策を、今後も着実に実施してまいります。 次に、サバ養殖など、産学官による先端的養殖漁業の推進について申し上げます。
しかしながら，農業の生産条件が不利な中山間地域では，不作付地や荒廃農地が増えてきていることから，地域農業の維持と活性化を図ることが喫緊の課題でございます。そのため，地域全体が継続して農地の保全に取り組む活動を支援することで，農業生産活動の維持に努めております。
また、中山間地域において生産条件を改善するための土地改良事業を実施するほか、地域住民と農業の担い手の連携を強化することにより、地域全体で農地・農業を守る体制づくりを進めてまいります。 さらに、先端技術を活用したスマート農業の推進や地域おこし協力隊制度を活用した新たな農業人材の確保・育成等、地域の中心となる経営体が将来に展望を持って意欲的に取り組むことができる環境を整備してまいります。
このため、本市において生産条件の不利な中山間地域における集落の水田営農の維持を図ることを目的に、地域の中核となる認定農業者を支援することとし、今回の補正予算に田植え機の購入や精米設備の整備に係る経費を計上いたしました。
このため、本市において生産条件の不利な中山間地域における集落の水田営農の維持を図ることを目的に、認定農業者に対して田植え機等の農業機械導入の支援を、さらに、集落住民が行う棚田保全の共同作業に要する資機材購入に対して支援を行うこととし、今回の補正予算に関係経費を計上いたしました。 次に、経済対策について申し上げます。
敦賀市の農地は、中山間地に位置する傾斜度の高い生産条件の悪い圃場が多い。約740ヘクタールですが、この農地を守っている農家の現状について、農家の高齢化、後継者の現状について、まずは伺いたいと思います。
本市では、中山間地域を初めとする生産条件が不利な圃場の効率的で安定的な農業経営の確立が急務となっております。こうしたことから、地域の中核となる生産組織への営農活動に対する支援を継続するとともに、昨年採択された県営の敦賀西部土地改良事業について、関係機関と連携し積極的に取り組んでまいります。
これは市単でございますが、補助メニューの内容でございますが、農業関係の研修受講費用の補助を行う技術支援、それから農機具の購入や修繕、盛り土や土壌改良などの費用の補助を行います生産条件整備支援、それから、鳥獣害被害防止策設置などの補助を行う鳥獣害対策支援、それから耕作放棄地等の復旧工事の経費の補助を行う農地復旧支援の４つの区分からなり、上限は25万円となっております。
本案は、農業生産条件の不利な中山間地域において、農業・農村の活性化を図ることを目的として農業生産基盤の整備と農村生活環境等の整備を総合的に実施するもので、平成２５年９月議会で事業計画の御承認をいただき、平成２６年度から事業に着手しているところでございますが、今回、農業生産基盤整備の箇所の追加等に伴い、事業計画の変更が必要となりましたので、土地改良法第９６条の３第１項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます
次に，中山間地域等直接支払制度ですが，この制度は生産条件が不利な地域での農業生産活動を継続するために，主に水路の泥上げや農道の草刈りなどの農地維持活動を支援しているもので，平成29年度末時点において51集落が活用しております。 いずれの活動も，農地の維持や農業施設の保全には欠かすことのできないものであり，これらの取り組みを地域で行うことで災害防止や耕作放棄防止につながるものと考えております。
本市では、中山間地域を初めとする生産条件が不利な圃場の効率的で安定的な農業経営の確立が急務となっております。こうしたことから、地域営農を担う生産組織や認定農業者の農業機械導入経費を今回の補正予算に計上いたしました。
生産条件を補正する仕組みとしては，国の中山間地域等直接支払交付金などがありますが，幾ら支援制度があっても，中山間地は高齢化と人口減少が進んでいるわけですから，実際に作業ができる人が減っていく中にあってはこうした制度の活用もままならず，中山間地における農業はさらに衰退し，農地の荒廃もより一層進むものと思われます。
中山間地の農業支援では、生産条件が不利な農地に対し農業生産活動が継続できるよう国の中山間地域直接支払事業を活用し支援を行っており、多面的機能の確保及び地域の活性化を図っております。 また、安養寺町の県ふくい農業ビジネスセンターでは、中山間地での里山ビジネスなど地域資源を生かした農業ビジネスに取り組む人材の育成や経営力を高める研修などを行っており、市では積極的な情報提供に努めてまいります。
米の減反政策の見直しにつきましては、国が、平成３０年産米から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者がみずからの経営判断・販売戦略に基づいて需要に応じた生産ができるよう決定し、これに伴い諸外国との生産条件格差から生じる不利はないとして、これまで米の生産数量目標に従って生産する販売農家、集落営農等に対して交付されてきた米の直接支払交付金は、平成２９年産をもって全て廃止されることが決定されました
次に、３点目「中山間地域の農業に対する市独自の補助制度」についてでございますが、中山間地域は、平地と比べ農業の生産条件が不利で、営農活動の継続や後継者、担い手不足などの課題があります。 しかしながら、中山間地域の農業生産活動は、昼夜の寒暖差によりおいしい農産物が育つほか、美しい景観の形成や土砂災害の防止など、われわれの暮らしに恩恵をもたらしております。
また，生産条件の不利な中山間地域で，水稲のみの経営で生活していくことは厳しいため，高付加価値作物の導入が必要不可欠だと思いますが，本市に合う作物はどのようなものがあるのか，お伺いいたします。 また，中山間地域といっても，人，農地の状態もそれぞれだと思います。そこでまず，現状を知り，対策を立てるため，中山間地域をマッピングすることを提案いたします。
中山間地域等直接支払制度は、周辺地形の傾斜等により農業生産条件の不利な集落と協定を結び、農業生産等を継続するための活動に対して交付金を支払っております。 これらの事業は各集落がみずから農地を守ることを支援するもので、大変便利な交付金でございます。
現在、敦賀市の農地は中山間地に位置する傾斜度の高い生産条件の悪い圃場が多い753ヘクタールです。そのうち国道27号線から見える莇生野、金山、沓見、この地区の農地は比較的平坦地で、優良農地として今後水田の多面的機能、保水力の確保、そのためにも保全していくべき箇所であります。この箇所は合計で約166ヘクタールです。全農地の約22％となります。